グループ会社である「株式会社ノースアイランド」と連携し、個人の事業者や企業の社長様よりご相談いただいた情報にもとづいて、将来の資金計画(キャッシュフロー表の作成)をシミュレートいたします。
お子さまの教育費や住宅取得資金、老後の必要費用などの収支の見える化が可能となり、貯蓄や投資を計画的におこなうことにより、お客様の理想や目標に近づくためのプランをご一緒に計画させていただきます。
また、将来の相続においても最善の方法をご一緒に考えていくことができます。
おすすめの非課税貯蓄5つの制度
貯蓄しながら高い節税効果がある有利な制度です。
1.小規模企業共済
2.倒産防止共済
3.確定拠出年金
4.はぐくみ企業年金
5.生命保険
小規模企業共済は、自営業者や小規模企業の役員のために退職金を積み立てる制度です。
自分で貯蓄するのですが、掛金全額が所得控除の対象にすることができます。
税金が安くなり、税率の高い人ほど有利になります。
また、共済金をもらう際は課税の対象となりますが、退職所得控除や公的年金控除を受けることができるので、ほとんどのケースでは無税で受け取ることができます。
将来の引退に向けて貯蓄を行うには最適な制度となっています。
掛金は、月々1,000円~7万円まで、500円単位で設定することができます。
半年払い、年払いの他、前納も可能です。
掛金上限7万円の場合、年間84万円の控除を受けることができます。
貯蓄と節税に効果的な制度ですが、事業等での資金の入り用に際し契約者向けに低金利の貸付制度があります。
用途に合わせた貸付制度が用意されており、掛金の範囲内ですぐに貸付を受けることができます。(即日即時)
加入後早い段階で解約すると掛金元本を下回ることがあります。
廃業、退職等で3年以上経過後に共済金を受取る場合は掛金総額以上が返ってきます。
しかし、20年未満で任意解約してしまう場合などは、元本割れすることがあります。
したがって、例えば当初の掛金額が支払えなくなった場合などには、掛金を大幅に減らして対応することが可能です。
業種によって加入資格(従業員数の制限など)が異なります。
まずは加入資格の有無をご相談ください。
倒産防止共済制度は非課税貯蓄として節税に使われていますが、倒産防止共済制度の本来の目的は、取引先が倒産した時に、支払った掛金の10倍まで無利息で借入をすることができるという、企業の連鎖倒産を防止することです。
40カ月以上掛けてから解約した場合には、掛金の全額が解約返戻金として戻ります。
つまり経費として支出しながら、貯蓄が出来ることになるのです。
掛金の全額が必要経費または損金として認められています。
掛金は、月々5,000円~20万円まで、5,000円単位で支払額を設定することができます。
上限は月額20万円、年額240万円で、総額についても800万円までとの上限があります。
状況に応じて増額や減額ができるのもポイントの一つです。
〈貸付を受ける場合の注意点〉
貸付自体は無利息ですが、借りた額の10%が掛金から控除されてしまいます。
これまで積み立てた掛金から減らされるというわけです。
他の手を尽くした最後の手段と考えておいた方が良いかもしれません。
〈解約する場合の注意点〉
解約返戻金は所得になるため、課税の対象となります。大きな支出があるときに解約するなど、事前に計画しておくことが大切です。
倒産防止共済制度は、年払いも可能なので、決算直前の対策としても有効です。
確定拠出年金は自分で将来の年金を積み立てる個人の私的年金です。
掛金は全額所得控除することができます。
加入者の状況によって掛金には上限が設定されています。
受取時は小規模企業共済と同様、一定の控除を受けられる税制上のメリットがあります。
自分の将来の年金を貯蓄し、その掛金が控除されるので大変有利な制度といえます。
はぐくみ企業年金は、確定拠出年金と同様に自分で将来の年金を積み立てる個人の私的年金ですが、給料の一部を「選択給」とすることで、給与にかかる社会保険料・税金の負担が減少する仕組みの選択制の企業年金制度です。
給与を減額(または増額分を選択)し、当該金額をはぐくみ企業年金の掛金として拠出することで、厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額や雇用保険の基本手当日額が引き下げられるため、本人及び事業者の社会保険料負担が軽減される共に、これらを控除後の所得税の軽減につながります。
制度上、給与支給額の20%か上限40万円までの拠出が可能となります。
会社経営者の方のみが利用できるタイプのものです。
会社で生命保険に加入して、その保険料を経費として計上します。
解約返戻金がある場合には、非課税貯蓄が出来るということになります。
生命保険に関しては、2019年の改正により節税効果の高い法人保険商品が発売停止になり、以前ほどの大きな効果のある保険契約はできなくなりました。
しかし節税効果は少なくなったものの、将来への備えとしては現在でも有効な方法です。
保険料は経費計上できるケースか否か、解約返戻率は他社と比較して有利か、等の判断が必要となりますが、保険会社や各種商品等によって様々な状況が考えられるので、信頼できる詳しい方のアドバイスをもらいながら加入の検討することが大切です。
以上、おススメの「非課税貯蓄制度」を説明してきましたが、どの制度も資金支出を伴うので、掛け過ぎには注意が必要です。「非課税貯蓄制度」を上手に活用できるよう、弊社が皆様をサポートして参ります。