事業承継・M＆A
事業承継でお悩みの方へ
経営者の高齢化にともない、事業承継の課題を抱える企業が増えています。事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。
企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。また、事業承継の選択肢には、相続やM&Aだけでなく、会社清算・廃業という選択肢もあります。
当事務所では、お客さまの個別のご状況を踏まえ、様々な選択肢の中から戦略的・計画的に解決へと導きます。
親族への承継をご検討の方
親族への承継には、「資産の承継」と「経営の承継」があります。
資産の承継では、不動産や預貯金などの財産を円滑に引き継ぐための相続税対策を提案し、トラブルを未然に防ぎます。
経営の承継では、事業の円滑な引き継ぎや会社の存続を支える税務・財務面での支援を行います。複雑な承継手続きも安心してお任せください。
親族以外への承継をご検討の方
親族以外の役員や従業員等に事業を承継する場合は、オーナー社長であるか雇われ社長であるかによって手続きが異なります。
オーナー社長の場合、株式や自社株の移転が伴い、資産税対策が必要になります。
当事務所では、最適な承継プランの策定から税負担の軽減策までトータルでサポートいたします。
後継者へのスムーズな移行を実現し、事業の安定継続を支援します。お気軽にご相談ください。
M&A・会社清算・廃業
M&Aを活用した第三者への譲渡では、買い手候補の選定や交渉、譲渡契約締結までを一貫してサポートします。
事業価値の適正な評価や税務対策も含め、円滑な手続きを実現します。
清算を検討される場合には、最終的な資産整理や税務申告まで丁寧に対応します。経営者のご意向に沿った承継をお手伝いします。
| 1 | ●株価算定 ●相続税シミュレーション ●相続対策のご提案 現状の株価や資産状況を正確に算定し、相続税額をシミュレーション。最適な節税対策をご提案します。 |
| 2 | ●遺産分割案の策定 ご家族間のトラブルを防ぐため、公平かつ円滑な相続分配を実現する遺産分割案を策定します。 |
| 3 | ●親族会議開催のサポート 遺産分割案や相続対策を共有する親族会議を円滑に進めるため、議題設定や進行をサポートします。 |
| 4 | ●公正証書遺言書の作成 ●生前贈与 ●資産の組み換え ●家族信託 公正証書遺言作成、生前贈与、資産組み換え、家族信託など、お客さまに適した相続対策を実行します。 |
| 5 | ●相続税申告、公正証書遺言の執行サポート 相続税申告を確実に行い、公正証書遺言に基づく財産分配や執行業務をスムーズにサポートします。 |
株価算定
株式の評価を行い、適正な評価額を算出します。
これにより、相続税や贈与税の負担を適切に計算し、税務リスクを最小限に抑えることができます。
相続税シミュレーション
財産の内容や相続人の構成を基に、最適な相続対策を立案します。これにより、相続税の負担額や納税時期を把握し、事前に対策を講じることが可能となります。シミュレーション結果を基に、生前贈与や分割方法、納税資金確保などの具体的なアドバイスを提供し、円滑な相続をサポートします。
相続対策のご提案
株価評価の引き下げや生前贈与、売買の検討を行い、相続税の負担軽減を図ります。
さらに、相続時の納税資金確保を支援し、事業承継税制を活用することで、事業のスムーズな承継を実現します。これにより、相続税の負担を最小限に抑え、家族や事業の未来を守るための最適なプランをご提案します。
遺産分割案
遺産分割案は、相続財産をどのように分けるかを具体的に決める計画です。
公平で円滑な分配を目指し、ご家族の意向や税務面も考慮した提案を行い、トラブルを防ぎます。
公正証書遺言書
公証人が作成する法的効力の高い遺言書です。相続人同士のトラブル防止や確実な財産分配を実現するために有効です。
生前贈与
生前に財産を贈与することで、相続財産を減らし、相続税の負担軽減を図る方法です。非課税枠を活用した計画的な贈与が効果的です。
資産の組み換え
不動産を売却し現金化するなど、資産の形を変更することで、相続税対策や財産分配をスムーズにする手法です。
家族信託
財産を信頼できる家族に託し、管理・運用を任せる制度です。認知症対策や柔軟な相続の実現に役立ちます。
相続税申告
相続発生後10カ月以内に行う手続きです。申告漏れや税務リスクを防ぐため、専門家が財産評価から申告書作成までをサポートし、適切に納税を行います。
経営の承継
| 1 | ●事業承継計画の策定 経営者の意向を基に、後継者選定や承継方法、税務対策を考慮した具体的な事業承継計画を策定します。 |
| 2 | ●議決権分散対策の検討 経営権が特定の人物に集中しないよう、株式の分散や適切な持株構造を検討し、安定した経営体制を築きます。 |
| 3 | ●会議開催のサポート 事業承継に関する意見交換や合意形成のため、親族や株主との会議を円滑に進行するようサポートします。 |
| 4 | ●現経営者のリタイア支援 ●後継者の育成 ●承継後の経営サポート 事業承継計画の実行に際して、現経営者のリタイア支援を行い、安心して引退できる環境を整えます。また後継者の育成としては、必要な経営スキルを身につけられるよう支援します。承継後についても経営サポートを提供することで、事業の安定的な運営を実現します。 |
| 5 | ●相続税申告、公正証書遺言の執行サポート 相続税申告や、公正証書遺言に基づく執行業務をサポートし、承継後の財産分配を確実に行います。 |
事業承継計画
事業承継計画は、経営者が事業を次世代に円滑に引き継ぐための準備です。後継者の選定、経営権の移行方法、税務対策などを包括的に考え、事業の継続性と発展を確保するための計画を立てます。
議決権分散対策
株式の所有権を分散させて、特定の人物やグループに経営権が集中しないようにする方法です。これにより、経営の安定性や公正性を保ち、事業承継時のトラブルを防ぐことができます。
リタイア支援
退職後の生活設計や、税務面のアドバイス、後継者への指導支援などを通じて、経営者が安心してリタイアできる環境を整えます。
後継者の育成
後継者が経営に必要な知識やスキルを習得できるよう、計画的な教育・研修を行います。実践的な経験を積む機会を提供し、事業の未来を支えるリーダーを育てます。
承継後の経営サポート
事業承継後も、後継者がスムーズに経営を行えるよう、経営戦略や人事、財務のアドバイスを行います。継続的なサポートを通じて、事業の成長を支えます。
相続税申告
相続発生後10カ月以内に行う手続きです。申告漏れや税務リスクを防ぐため、専門家が財産評価から申告書作成までをサポートし、適切に納税を行います。
M&A
ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス
M&Aにおいて発生する、下記業務を一貫して行います。
- 買収希望企業・売却希望企業のマッチング
- ストラクチャーの検討
- M&Aにおけるスケジューリング
- 事業価値・企業価値算定（バリュエーション）
財務・税務デューデリジェンス
譲受（買い手）企業様への
- M&Aによる成長戦略アドバイス、事業計画策定支援
- 買収監査（DD）
- M&A買収後の組織づくり、アフターサービス
譲渡（売り手）企業様への
- M&A売却へ向けた準備、コンサルティング
- 株価評価及び企業概要書、経営引継ぎ計画書の作成支援など
M&Aにおいて重要となる財務・税務に関する調査（財務・事業デューデリジェンス）を行い、報告書を提出します。
事業価値・株式価値算定（バリュエーション）
企業買収の前提として、どの程度の株価であれば買収金額又は売却金額として妥当であるかを算出し、買収又は売却の意思決定に参考となる情報提供を行うことも可能です。
M&A支援機構登録制度について
「M&A支援機構登録制度」
中小企業のM&Aについて安心してご相談頂ける制度です。
中小M&Aガイドライン | 中小企業庁 （meti.go.jp）
中小企業庁「事業継承に係る支援策」
「事業承継」とは何か、その重要性や類型について、データなどを使用しわかりやすくまとめています。
上記サポート、支援は中小M&Aガイドラインに遵守します。
中小M&Aガイドライン遵守について
会社清算・廃業
事業の終了に際して、法的手続きや税務申告、負債整理などを適切に進めるためのアドバイスを行います。
また、従業員への対応や資産の整理・分配についても、スムーズなプロセスを支援し、経営者が安心して新たなスタートを切れるようサポートします。
お客さまの状況に応じた最適な清算方法をご提案いたします。