経理業務のベースである、記帳業務。
一見単調な業務もその積み重ねが企業の経営成績となっていきます。

一つ一つの仕訳に意味がある。現金出納帳や銀行帳、売掛帳など、その会社の実態に即した基本帳簿の作成と記帳方法を丁寧にアドバイスいたします。

さらにパソコンによる入力をご希望のお客様には会計ソフトの選定や入力をお手伝いさせていただきます。

原則として当事務所スタッフがお客様の事務所を訪問して、帳簿の内容をご確認させていただきます。

売上や仕入、経費などの経理処理と契約書の内容などについて直接、現物を確認して適正な処理を進めます。
この時にお客様のご相談にお応えさせていただくとともに、最新の税務・会計情報についてもご説明させていただきます。

スタッフとの会話の中で新たな経営のヒントを得る事ができるかも知れません。

中小企業においては、オーナー一族と会社の関係が密接であるだけに、税務についても法人税、所得税、贈与税そして相続税などが複雑にかかわってきます。

会社だけでなく、オーナー様やそのご家族の税務に関するご相談もお気軽にスタッフにご相談ください。

決算は会社の成績表であり、1年間の経営成績を対外的にも公表できる最大のイベントともいえるでしょう。

当事務所では決算の3ヶ月前に決算予測を作成いたします。
それに基づいて必要な対策を立案。経費や保険などを活用して、会社の方向性と企業防衛のための決算づくりをお手伝いいたします。

会社の過去そして将来を決定付ける重要な資料を、当社と共に納得できる決算を組み上げてまいりましょう。

会社にとってどうしても避けることのできない税務調査も事前の準備があれば心配いりません。

平素から税務調査に耐えうる資料の作成や保存をアドバイス。
税務調査の連絡があれば、調査前日までに必要な資料の整理や想定される問答をお客様と一緒に確認し、落ち着いて調査を迎えていただきます。

調査当日は原則として税理士である所長が担当者とともに同席し、対応いたします。
お客様の立場をしっかり主張して納得のいく結果を引き出すようにしています。

事業計画書は今後の売上推移や商品構成、人員計画や固定資産への投資など中期的な展望を数字化したものです。

当事務所では経営計画シミュレーションシステムを導入し、会社の単年度、中期（5年、10年）の経営計画づくりをお手伝いいたします。
経営計画の策定は金融機関との交渉においても極めて重要です。

会計ソフトを利用すれば、経理業務はさらに省力化、スピードアップが図れます。

当事務所では、出納帳入力タイプから簡易な試算表出力ができるタイプまでお客様の記帳レベルにあったソフトの導入をご提案。スムーズな導入をサポートいたします。

会計システムと給与システム、販売管理システム、銀行取引受信、経費精算業務システムとの連携により、経理事務を省力化し、迅速・正確な月次決算を実現可能にします。

ＴＫＣモニタリング情報サービスとは？
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

〈創業前のチェック事項〉
創業にあたって次のような点を事前にチェックしておきましょう！

1 販売先や仕入れ先の確保
2 店舗や事務所、工場の確保
3 開業資金の準備
4 従業員の確保
5 市場や業界に関する情報の収集・分析
6 家族の理解を得ること
7 元の勤務先の理解を得ること　等

絶対申請しておきたい！創業促進補助金
起業・創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助する事業です。※
定期的に募集が行われますので、募集時期を事前に確認しておく必要があります。
詳細は当事務所にお尋ねください。

※制度の概要は、中小企業庁のホームページをご参照ください。（経営サポート「創業・ベンチャー支援」へ）
なお、創業に係る補助金等の制度は、各都道府県や市区町村にもある場合があります。
公的な補助金等を事前に確認しておきましょう。

事業は自分の思い描いた成長の道筋に沿って進めていくことが大切です。
そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

• 創業するための設備と必要資金は？
• 誰に、何を、どれだけ売るか？
• どこから、何を、どれだけ仕入れるか？
• どんな人を何人採用するか？
• 経費はいくらかかるか？
• 具体的な計画は？

創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。

また、日々記帳（入力）することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。
そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります。

当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをいたします。

• 会計ソフトの導入支援
• 会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
• 契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導
• 業績が計画どおりに進んでいるかの確認方法

設立に関する助言と登記については信用できる司法書士と連携して行います。

個人事業を続けていると収益などによって法人化した方が良いタイミングがあります。

それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明いたします。

個人事業者の所得税には累進課税が適用される為（5％～45％）、所得額の増額に応じて税率が変更する特徴があります。

一方、法人の税率は基本的には一定の税率（資本金1億円以下の中小法人は軽減税率適用）です。
場合によっては個人の所得税より税率が抑えられることになります。

個人事業主の所得が700万～800万を超えるとき、法人化を検討されても良いと考えます。
まずはお気軽にお問合せください。